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NISA のご案内
NISA について
NISAとは、一定の条件を満たせば、公募株式投資信託、上場株式等の売却益や配当金･分配金などが非課税となる制度です。
2024年より新しいNISA制度がスタートし、1つの口座で2つの投資枠（成長投資枠、つみたて投資枠）を併用することができます。
NISA の概要
※当資料は作成時点の各種情報に基づいており、今後、税制等は変更となる場合があります。
表は横にスクロールされます▼
| 制度 | つみたて投資枠 | 成長投資枠 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 制 度 の 概 要 |
年間投資上限枠 | 120万円 | 240万円 | |||||||
| 対象者 | 日本在住で18歳以上 | |||||||||
| 口座開設期間 | 恒久化 | |||||||||
| 非課税保有期間 | 無期限化 | |||||||||
| 生涯投資上限枠 （買付残高ベース） |
1800万円 | |||||||||
| 1200万円 （成長投資枠のみ利用の場合） |
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| 対象商品 | 長期の積立・分散投資に適した 一定の投資信託 （金融庁の基準を満たした 投資信託に限定） |
一定の上場株式、投資信託等 | ||||||||
| 対象から除外される 金融商品（例） |
― |
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| 主 な 留 意 点 |
口座の開設 | 1人1口座（1金融機関） つみたて投資枠と成長投資枠の併用可能 |
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| 金融機関の変更 | 一定の手続きのもと、年単位で金融機関の変更が可能 | |||||||||
| 払出制限 | なし | |||||||||
| 非課税枠の再利用 | 保有する金融商品を売却した場合、枠の再利用が可能 （売却後は年間投資枠の範囲内で翌年復活） |
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| 損益通算 | NISA口座以外（一般口座や特定口座）との損益通算不可 | |||||||||
| 上場株式の 配当等の非課税 |
株式数比例配分方式を選択した場合にのみ適用 | |||||||||
| 旧制度から 新制度への移行 |
旧制度（2023年まで）から新制度（2024年以降）へのロールオーバーは不可 旧制度における非課税期間内 ※ は非課税で保有可能 |
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※ つみたてNISAは20年、一般／ジュニアNISAは5年。ジュニアNISAは非課税期間終了後、自動的に継続管理勘定に移管され、18歳になるまで非課税で保有することが可能。
| つみたて投資枠 | 成長投資枠 | |
|---|---|---|
| こんな方にお勧めします | ・少額かつ低コストで資産形成をしたい ・毎月の買付の手間を省きたい |
・年間の利用額が多い方がいい ・投資対象を幅広い商品から選びたい |
NISAでの資産運用のポイントは？
NISAに適したファンド選び
NISAで非課税効果を最大限に得るためには、期待リターン、想定リスクの大きいファンドが適しているといえますが、最も重要なのは、お客様のリスク許容度やニーズにあった投資信託を選ぶことです。
リスク・リターンの関係
リスク（値動きの幅）の大きい資産ほど期待できるリターン（収益）が大きくなりますが、損失も大きくなる可能性があります。許容できるリスクに見合った商品を選ぶことが大切です。
分配頻度が高いファンドは
複利効果が低くなります。分配を抑えたファンドは運用は元本プラス運用による利益を再投資することにより高い複利効果を得ることができます。
資産の分散
株や債券など値動きの異なる複数の資産に投資するファンドに投資することで、お互の値動きを打ち消しあい、リスクを抑える効果があります。
時間の分散
買付時期を分散することによって買付価格を平準化します。「つみたて投資枠」を利用すれば、低コストでリスクを分散しながら資産形成できます。
NISA 口座開設について
1. NISA口座のお申込み
必要書類ととも申込書をご提出いただきます。
注1）開設時にはマイナンバーを記載した書類、本人確認書類等のご提出が必要です。
2. 税務署への申請
税務署へ申請を行います。税務署は申込の重複等を確認します
3. NISA口座開設完了
税務署の審査結果受領後にNISA口座を開設し、お客さまへ開設のご案内が送付されます。
4. NISA口座ご利用開始
NISA口座を利用してお取引ができます！
