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金融商品販売法に基づく重要事項の説明書

「金融商品の販売等に関する法律」(平成13年4月1日施行)により、証券会社等は、お客さまに金融商品をご購入いただくにあたり、同法で規定する重要事項(商品のリスク等)について説明することが義務付けられております。静銀ティーエム証券では、取扱いする各商品の重要事項につきまして以下のとおりご説明申し上げます。なお、実際の販売商品がどの項目に該当するかご不明の場合は、その都度お尋ねください。

  1. 株式
    (1)
    株価の変動により、投資元本を割り込むことがあります。また、発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。
  2. 債券
    (1)
    債券の価格は、金利の変動等により上下しますので、償還前に売却する場合には、投資元本を割り込むことがあります。また、発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。
    (2)
    債券が外貨建である場合、為替相場の変動により、投資元本を割り込むことがあります。
  3. 新株予約権付社債
    (1)
    新株予約権付社債の価格は、新株予約権の行使の対象となる株式の株価変動や金利変動の影響等により上下しますので、これにより投資元本を割り込むことがあります。また、発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。なお、株式への新株予約権の行使を請求できる期間には制限がありますのでご留意ください。
  4. 投資信託
    (1)
    投資信託は、投資信託ごとにそれぞれ異なるリスクを内包しており、投資信託によっては基準価額が変動し、投資元本を割り込むことがあります。それぞれの投資信託の目論見書により、投資信託ごとに内包するリスクを十分にご確認いただきますようお願いいたします。
    (2)
    「主な投資対象が国内の株式である」投資信託の場合
    主に国内の株式を投資対象としているため、組み入れた株式の値動き等により基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むことがあります。また、組み入れた株式の発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。
    (3)
    「主な投資対象が円建債券であり、かつ、外貨建資産または株式・出資等に投資しない」投資信託の場合
    主に円建ての債券を投資対象としているため、金利の変動等による組み入れ債券の値動きにより基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むことがあります。また、組み入れた債券の発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。
    (4)
    「主な投資対象が株式・債券にわたっており、かつ、円建・外貨建の両方にわたる」投資信託の場合
    主に国内外の株式や債券を投資対象としているため、組み入れた株式や債券の値動き、為替相場の変動等の影響により基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むことがあります。
    また、組み入れた株式や債券の発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。
    (5)
    「主な投資対象が金融派生商品(デリバティブ)である」投資信託の場合の固有の重要事項
    投資対象とする金融派生商品(デリバティブ)固有の価格変動要因や信用変動要因、投資信託の投資方針固有の事由等により基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むことがあります。なお、該当する各要因および投資信託の投資方針固有の事由についてご不明の場合は、その都度お尋ねください。
    (6)
    「クローズド期間または特定日解約受付」のある投資信託の場合の固有の重要事項
    一定期間解約のできないクローズド期間のある投資信託、または特定の期間や特定日だけしか解約の受付を行わない投資信託ですのでご留意ください。

静銀ティーエム証券株式会社
平成19年11月制定