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株式取引

株式の売買の際は所定の売買手数料をいただきます。
株式は当該発行会社の業績やマーケット等における需給関係等で株価が変動し、これにより損失を被ることがあります。また、その経営・財務状況の変化や それらに関する外部評価の変化等によって株価が変動し、損失を被ることがあります。
お取引の際は「上場有価証券等書面」をよくお読みください。

取引できる株式銘柄は?

当社では、東京証券取引所の第一部、第二部、マザーズ上場株式、JASDAQ上場株式の各銘柄をお取扱いしております。
東京証券取引所マザーズ市場、JASDAQ市場上場株式につきましては、スターターキットに入っている 「金融商品のお取引に関する重要な書面集」の中の「新興市場銘柄のお取引に関する説明書」をよくお読みください。
上記以外の国内市場、東証外国部、日経300上場投信、外国株式、ミニ株式、株式累投、信用取引、ワラント、オプションその他先物等は現在お取扱しておりません。

他社で取引をしていますが、静銀ティーエム証券に株式等を移すことはできますか?

現在他の証券会社等に預けられている株式等のうち、東証上場銘柄であれば、口座振替によって当社への預け替えが可能です。 その場合、預けられている証券会社等に対し、当社への口座振替を申し入れていただく必要があります。 なお、口座振替には1〜2週間程度かかることがあります。

内部者登録とは?

当社では日本証券業協会の規則に従い、インサイダー取引を未然に防止するために、お客さまから上場会社等の役員等に該当するかどうかなどについての情報をお届けいただいております。 また、お客さまからお届けいただいた上場会社等の株式等の売買注文を承るに際しては、当該上場会社等に関する公表されていない重要な事実を基にした売買ではないか確認させていただくとともに、当社所定の「委託注文書」を提出していただくこととしておりますので、何卒ご理解、ご協力いただけますようお願い申し上げます。
【内部者登録制度とは】
金融商品取引法では上場会社等の運営、業務、財産に関する重要な情報を知り得る立場にある方が、その特別な立場を利用して得た公表されていない重要な事実を基にその会社の株券等の有価証券取引を行うことを禁止しています。このような不正な取引を未然に防止するため、上場会社等の役員等に該当するお客さまから取引証券会社にその旨のお届けをしていただく制度です。
【お届けいただく場合】
  1. 上場会社等の役員等に該当するお客さまが口座開設のお申込みをされる場合
  2. 新たに上場会社等の役員等に該当することとなった場合
  3. お届けいただいている内容に変更があった場合
  4. 上場会社等の役員等に該当しなくなった場合
【お届けいただくお客さま】
当社におきましては、金融商品取引法第166条の主旨および日本証券業協会規則で定める基準に鑑み、 以下に該当されるお客さまからお届けいただくこととさせていただいています。
  1. 上場会社等の取締役、監査役、会計参与、執行役(以下、「役員」といいます。)
  2. 上場会社等の役員の配偶者、二親等内の血族および同居者(※1)
  3. 上場会社等の主要株主である方(※2)
  4. 上場会社等の大株主である方(※3)
  5. 上場会社等の執行役員、その他役員に準ずる役職にある方
  6. 上場会社等の本社の部長またはこれに類する役職以上の役職にある方で5に該当しない方
  7. 上場会社等の使用人その他の従業者のうち上場会社等に係る業務等に関する重要事実(以下「重要事実」といいます。)を知り得る可能性の高い部署に所属する方で5および6に該当しない方(※4)
  8. 上場会社等の親会社、子会社、関連会社(※5)
  9. 上場会社等の親会社、子会社、関連会社の役員
  10. 上場会社等の親会社または子会社の執行役員、その他役員に準ずる役職にある方
  11. 上場会社等の親会社または子会社の本社の部長またはこれに類する役職以上の役職にある方で10に該当しない方
  12. 上場会社等の親会社または子会社の使用人その他の従業者のうち重要事実を知り得る可能性の高い部署に所属する方で10および11に該当しない方
  13. その他上場会社等の法人関係情報を入手できる立場にあると認められる方(顧問弁護士、公認会計士、契約を締結しているまたは締結の交渉をしている方等)
  14. 1から13に該当しなくなった後1年以内の方
※1
同居者とは、上場会社等の役員と同じ家屋に居住しているすべての方で、住み込みの家政婦さん等も含まれます。
※2
主要株主とは、上場会社等の総株主等の議決権の10%以上の議決権を保有している株主をいいます。
※3
大株主とは、直近の有価証券報告書、半期報告書、四半期報告書に記載されている大株主をいいます。(主要株主を除きます。)
※4
重要事実を知り得る可能性の高い部署とは、経理部、財務部、経営企画部、社長室等をいいます。
※5
親会社、子会社、関連会社とは直近の有価証券報告書、半期報告書、四半期報告書の関係会社欄に記載されている親会社、子会社、関連会社をいいます。
【お届けいただく方法】
当社お取引店までご連絡ください。